個人向けサービス

税務顧問(所得税及び消費税)

個人のお客様に対しては、所得税及び消費税の確定申告の代理業務をご提供いたします。
所得税の確定申告が必要な方は、個人事業主や不動産所得がある場合の他、次のような場合も確定申告が必要となります。

・2か所以上から給与をもたっている場合
・給与が2,000万円を超えている場合
・副業からの収入がある場合
・不動産を売却された場合
・住宅ローン減税の適用を受けようとする場合
・株式売買の赤字を繰り越す場合 etc

当事務所では、確定申告の代理業務の他、会社設立支援や、創業融資支援業務、会計税務顧問等の業務のご提供も行っております。

相続・贈与

・相続税の節税対策は、生前に行っておくものが多く、相続が発生した後にできる対策は限られています。
また、相続税は多額になるケースが多く、納税資金の確保も十分に考えておく必要があります。
相続が発生する前に専門家へ相談することにより節税対策や納税資金の確保等の相続対策が可能のとなります。
・近年、争族(そうぞく)が増えています。親族間での相続をめぐる争いを回避するために、生前に遺言書を作成しておくことが、円満な相続を可能とするポイントとなります。当事務所では、遺言書の作成支援も行っております。

相続及び贈与
・遺言書の作成支援
・生前贈与
・純確定申告
・相続税・贈与税の申告
・事業承継